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ご挨拶

堤税理士事務所・合同会社 埼玉会計のホームページをご覧いただきありがとうございます

堤税理士会計事務所 合同会社 埼玉会計は、中小企業庁から認定された、経営革新支援機関です。

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  • なるべく、ご希望の税理士顧問で承りたいと思います。
    ご相談ください。
  • 下記はご来社いただける方の料金です。


    料金例
  • 年間売上1000万円以下
  • 月額9600円、決算料10万円 合計年額215200円より(消費税別途)
  • 税理士・経営理念
    「当事務所のお客様の黒字割合を100%にする。」 が
    経営理念です

  • お客様の借入金を少なくする経営を目指しています
    税務調査に強い税理士をお探しの 方は、 是非ご相談ください。。

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興味のある方に朗報新着情報


パソコン会計に興味のある方に朗報です

当事務所のお客様には、ホームページ作成公開 弥生会計を
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関東信越税理士会大宮支部
日本税理士会連合会会員
TKC埼玉県さいたま中央支部日本行政書士連合会会員 


税理士略歴
平成2年4月東京税理士会渋谷支部で税理士登録
平成4年埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区大宮区)で税理士開業
税理士会
埼玉県さいたま市大宮税理士会で調査研究部員、
学術研究部員を歴任
TKC埼玉県さいたま中央支部にて理事、委員長を経験
さいたま商工会議所、大宮区商工振興委員 
税理士相談員歴
さいたま商工会議所 さいたま市役所 大宮区役所 大宮法人会、さいたま市内各銀行において税理士会より派遣され相談員を歴任
論文掲載
埼玉県税理士会会報に、論文の掲載実績があります。


当事務所所属税理士出版物
税理士 行政書士 堤友幸の本がアマゾン出版
アップル社などより多数出版されております。

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  • 消費税の税務調査対策

    [Kindle版] 堤友幸

    消費税輸出還付のご相談は、堤税理士会計事務所にお任せ下さい
    税務調査対策も経験豊富な税理士で安心

    個人で、事業を行っている方で、
    消費税をお支払いになっている方は、
    株式会社などの会社を設立すれば、
    会社設立から1年目、2年目は、消費税が免除される場合があります
    (一部例外あります)
    消費税が免除になるか

    ご相談ください。

    海外取引が増えてきた現在
    当税理士事務所のお客様には
    輸出入、海外取引を行う方が多く
    輸出入等の書類は基本的に全部英語ですが
    輸出業者は消費税が
    還付になることが多く、
    それらの
    消費税還付申告についても
    精通しております。

    税務調査対策もお任せ下さい。

    消費税還付申告はお任せ下さい。

    合同会社 埼玉会計
    堤税理士会計事務所
    電話048(648)9380 
    税理士にお気軽にご相談下さい


事務所にご来訪いただける方には、
通常、税理士本人が対応いたします。

当事務所にご来訪いただける方でしたら
遠方の方でも結構です

法人税申告書、消費税申告書、青色申告承認申請書、その他税務署などに提出する書類を作成

会計顧問、会計ソフトのご相談

税務調査対策、税務調査も万全の対応

法人設立・株式会社設立など、

法人向けサービスをお探しのお客様はこちら

 

 

会社設立

株式会社の設立手続の流れ
      
発起人→定款の作成
     
  
公証人→定款の認証

    

設立時発行株式に関する事項の決定
     ⇓
株式引受け
発起人が株式全部を引き受ける発起設立が一般的で
設立手続きが簡易です。
    ⇓

金融機関へ出資金の預入
(定款の認証日以後、
出資者の個人通帳へ資本金を入金する)

    

設立時取締役等の選任
    

設立時取締役等による調査等
      
   設立登記

登記事項は、(青字は定款の絶対的記載事項でもあります)
①目的、
②商号、
③本店及び支店の所在場所

④会社の存続期間又は
解散事由についての定款規定、
⑤資本金額、
⑥発行可能株式総数、
⑦発行する株式の内容、
⑧単元株式数、
⑨発行済株式総数とその種類・種類別の数、
⑩会社の形態(取締役会設置会社等)
⑪公告方法等

青字は定款の絶対的記載(必ず記載すべき)事項でもあります

設立に際して出資される金銭などの財産の価額
又はその最低額も定款に必ず記載すべき事項

募集設立では、発起人による創立総会の招集が必要


取締役の報酬等の決定方法

定款に定めていないときは
株主総会
の決議が必要


現物出盗又は財産引受けの財産について、
定款に記載された価額の総額が
500万円を超えない場合⇒検査役の選任が不要


(設立時)取締役になれない者→法人、成年被後見人など、
法律違反をし、刑の執行から2年を経過しない者

設立時役員等の選任は、
原則として発起人の議決権の過半数をもって決定

設立時代表取締役の選定は、
設立時取締役の過半数で決めます

株式は、複数人で共有することが認められています

・会計帳簿閲覧等請求権・役員の解任の訴えの提起権
→ 総株主の議決権の100分の3以上
又は発行済株式の100分の3以上


株主は、次の場合、
自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを
会社に請求することができます。

・事業譲渡等をする場合
・合併、会社分割、株式移転又は株式交換
をする場合
・株式の誠渡制限をする場合
・株式に全部取得条項を付す場合
.ある種類の株式の種類株主に損害を及ぼ
すおそれのある一定の行為を行う場合で
あって、種類株主総会の決議が定款で排
除されている場合



株主の義務 株主となった後は、原則として何の義務も負わない

単元株制度
その発行する株式について、一定の数(1,000を超えてはなりません。)の
株式をもって株主が株主総会又は種類株主総会において
1個の議決権を行使することができる
1単元の株式とする旨を定款で定めることができます


株式会社は、株券を発行する旨を定款に定めない限り、
株券を発行することはできない。


設立の際の定款に規定がなく、
定款変更により会社の承認を要する旨の定めを設ける場合に、
発行する全部の株式につきこれを定めるには、
議決権を行使できる株主の
半数以上でかつ当該株式の議決権の3分の2以上に当たる多数の賛成が必要です


会社は、譲渡制限株式について定款で定めておけば、
譲渡制限株式について相続、
合併等の一般承継によりその会社の株式を取得した者に対して、
その株式を会社に売
り渡すことを請求することができます